特集記事

サステナブル・ツーリズムの確立と観光指標の意義

持続可能性を担保する経済，地域社会・文化，環境の３領域間での適切な均衡の確保

はじめに

観光は地方創生の切り札となっており，観光立国から観光先進国に向け，政府をあげて推進している．コロナ渦にあっても，現在の観光先進国に向けた歩みを止めず，また観光先進国であり続けるためには，観光がもたらす負の影響にも向き合いながら，観光客の満足度のみならず，受け入れる地域（住民，事業者・従事者等）の満足度などを含め，地域にとってサステナブルな形で観光地を形成していくことが肝要である．

国際連合（以下「国連」という．）では，2015年に持続可能な開発目標（SDGs=Sustainable Development Goals）が公表され，目標達成に向けて，世界各地で取組みが行われている．また，2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年（International Year of Sustainable Tourism for Development）」と定め，これを主導する国連世界観光機関（United Nations World Tourism Organization．以下「UNWTO」という．）では，サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を，「訪問客，産業，環境，受入地域の需要に適合しつつ，現在と未来の経済，社会，環境への影響に十分配慮した観光」とし，経済，地域社会，環境の3つの側面において適切なバランスが保たれることがサステナブル・ツーリズムの実現にとって重要であるとしている．

本稿は，サステナブルな観光地域経営を実現するための手法として，持続可能な観光指標（Sustainable Tourism Indicator．以下「STI」という．）に着目し，国土交通政策研究所が2018年及び2019年に公表した『持続可能な観光政策の在り方に関する調査研究』の概要を報告するとともに，ポスト・コロナ時代も考慮したサステナブル・ツーリズムの在り方につき示唆を行うことを目的とする．

サステナブル・ツーリズムに関する先行研究等

「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」とは何かを理解するため，概念や定義について先行研究等を調査した．この結果，世界各地において，様々な「指標」を使用して観光地域をマネジメントしていることが判明した．サステナブル・ツーリズムに関する指標はどういったものがあるのか，更には，指標以外で観光をどのように分析しているか，その分析・研究事例を概説する．

サステナブル・ツーリズムの概念

国連及びUNWTOは，それぞれ「持続可能な発展」と「サステナブル・ツーリズム」を定義している（表1）．

国連の「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会，1987年）では，持続可能な発展（Sustainable Development）を「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく，今日の世代のニーズを満たすこと」と定義した．

UNWTOにおいては，サステナブル・ツーリズムを「訪問客，産業，環境，受入れ地域の需要に適合しつつ，現在と未来の経済，社会，環境への影響に十分配慮した観光」と定義し，訪問客や経済といった視点も重要だが，それに加えて，受入地域や社会，環境等への影響にも配慮すべきとしており，長期間の持続可能性を保証するためには，経済，社会，環境の3つの領域間で適切な均衡がとれていなければならないとしている．

表１　サステナブル・ツーリズムの定義              

国際機関等における持続可能な観光指標（STI）等の系譜

持続可能な観光地域経営を実現するための手法として，近年，持続可能な観光指標（STI）を用いたマネジメントが行われている（系譜は表２参照）．

1987年に，国連「環境と開発に関する世界委員会」において「持続可能な発展」が定義され，1992年の国連「第1回観光と開発に関する国連会議（地球サミット）」で持続可能な観光における指標開発のための国際的タスクフォースが結成された．その後，UNWTOを中心に持続可能観光指標（STI）の開発に取り組まれた．

表２　国際機関における持続可能な観光指標開発（STI）等の系譜                      

汎用的な持続可能な観光指標（STI）

①　UNWTOガイドブックの発表（2004年）

UNWTOは，1992年以降様々な主体による研究と実践を蓄積し，その成果として，2004年に「Indicators of Sustainable Development for Tourism Destinations : A Guidebook」（以下「UNWTOガイドブック」という．）を作成し，指標を策定した．

UNWTOガイドブックでは，①観光資源の利用の最適化，②ホストコミュニティの社会文化的真正性の尊重，③長期的経済活動の保障を目標とした評価指標を設定し，これらの指標値のモニタリングを通した状態変化の把握が重要としている．

指標としては，13の区分の下に複数の項目（中項目・小項目）及びその具体的内容が記載され，項目ごとに複数の指標が提案された．また，そのなかでも特に基本的な項目（Baseline Issue）として12の項目が設定され，項目ごとに重要性の解説とともに基本的指標（Baseline Indicator）も設定された．

また，こうした体系軸に設定された指標以外に，観光地の分類（島嶼，山岳観光，都市観光等）に応じて項目・指標が提案されており，地域の実情を踏まえて適宜設定することが望ましいとしている．

UNWTOガイドブックの結論では，意思決定・パートナーシップの開発等における指標の重要性，長期のモニタリングの必要性，意思決定プロセスへの統合の必要性，指標共有の必要性等を述べており，全てのステークホルダーの参加と，継続的な取組みの必要性を指摘している．

②　GSTCによる観光地向け基準の発表（2013年）

グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（Global Sustainable Tourism Council：UNWTO，国連環境計画等の呼びかけにより持続可能な観光の共同理解を深めることを目的に，2007年に発足した国際非営利団体．以下「GSTC」という．）は，UNWTOガイドブックの内容等を踏まえつつ，2008年に発表した宿泊施設及びツアー・オペレーター向けの「産業界向け世界持続可能な観光基準」（Global Sustainable Tourism Criteria for Industry．以下「GSTC-I」という．1）の観光地版として，2013年に「デスティネーション向けの持続可能な観光基準」（Global Sustainable Tourism Criteria for Destination．以下「GSTC-D」という．2）を開発した．この基準は現在，世界の複数の観光地において適用されている．

GSTC-Dの指標は，経済，社会文化，環境のトリプルボトムラインとマネジメントを加えた4つの面から体系化されていることが特徴となっている．

  • 持続可能な観光地マネジメント
  • 地域社会における経済利益の最大化，悪影響の最小化
  • コミュニティ，旅行者，文化資源に対する利益の最大化，悪影響の最小化
  • 環境に対する利益の最大化，悪影響の最小化

③　EUにおける観光指標システムの発表（2013年）

EUは，その行政機関である欧州委員会（EC）が2001年以降に策定した観光に関する数次の政策文書や，2004年にECが創設した観光持続可能性グループ（Tourism Sustainability Group）がまとめた報告書（2007年）などを踏まえて，2013年に「持続可能な観光地域経営のための欧州観光指標システム（European Tourism Indicator System for the Sustainable Management of Destinations．以下「ETIS」という．3）を構築・公表した．

ETISは，特に観光地を対象としたマネジメント，情報，モニタリングのための自主的な管理ツールであり，観光地の持続可能な管理の改善に貢献するため，指標自体よりもマネジメントの重要性が強調されている．

指標は，GSTC-Dの体系と同様に，①観光地マネジメント，②経済的価値，③社会・文化的影響，④環境への影響の4つの面から体系化されており，43の中核指標が記されている．

これらの３つの指標は，いずれも，経済の視点に加えて，社会・文化，環境という３つの軸に，それらを管理していくためのマネジメントの観点から捉えているところが特徴となっている（表３）．

表３　国際機関等で開発されたSTIの特徴                

地域独自で開発した持続可能な観光指標

国際機関等が策定したSTIの他に，カナダのスキーリゾート地であるウィスラーやオーストラリアのカンガルー島など，それぞれ独自に観光指標を設定している例がみられる（表４）．

地域独自で開発したSTIを見ると，国際機関等のSTIのように，地域の文化社会，環境，経済の３つのボトムラインという視点に加え，地域住民や観光産業等影響を受ける様々な主体の目線から指標が設定されている例が多いことがわかる．

表４　地域独自で開発したSTIとその特徴            

我が国におけるサステナブル・ツーリズムに係る動向と課題分析

国土交通政策研究所（2018）報告書において，我が国におけるサステナブル・ツーリズムに係る動向等について，以下の手順で整理，分析した．なお，詳細については，同報告書47～61頁をご覧いただきたい．

①　訪日外国人観光客増加に伴い，我が国の観光地で発生している問題事例を新聞記事等から収集し，UNWTOガイドブックの体系軸に沿って整理

②　我が国の市区町村やDMOの観光関連計画における施策等を収集し，UNWTOガイドブックの体系軸に沿って整理

③　我が国の観光施策において不足している視点や今後必要となる視点等の課題を分析

外国人旅行客増加に伴う問題事例の分析

様々な区分等で問題事例がみられたが，「外国人観光客の増加に伴う地域への影響」の文脈では，「気候変動と観光」等発生する問題が拾いづらい項目や，飲料水の品質，下水処理，衛生環境等が整っている日本では既に一定のクリアがなされている項目も見られた（表5）．

表5　外国人旅行客増加に伴う問題事例                

自治体・DMOにおける観光関連計画の分析

UNWTOガイドブックの体系軸に沿って整理した結果から読み取れる傾向は以下のとおりであった．

市区町村の観光関連計画については，複数の区分・項目における様々な取組み・KPIが見られた．一方，①『観光に関する地域社会の満足度』，『地元住民による主要資産へのアクセス』や『仕事に対する満足度』などあまり取り組まれていない項目がある，②UNWTOガイドブックの体系軸では区分・項目としているものの，下水処理や飲料水の品質等既に衛生環境等の整っている日本では，観光の文脈では目立った施策とならない項目がある，③市区町村の観光関連計画を対象としたため，『自然資源の保護』『天然資源の管理』，大気汚染等の『環境への影響』，『航空輸送』など，広域行政や他分野において取り組まれていると考えられる項目がある，ということがわかった．

また，DMOの観光関連計画については，内閣官房まち・ひと・しごと・創生本部事務局／観光庁（2017）『「日本版DMO」形成・確立に係る手引き（第２版）2017年3月』において例示されている4項目（旅行消費額，延べ宿泊者数，来訪者満足度，リピーター率）が該当する３区分（『観光客満足度の維持』，『観光収入/純利益』，『利用頻度の管理』）ではほぼ100％設定されているが（『持続可能な観光のためのマーケティング』も一定程度KPIの設定がみられる），その他の区分ではKPIがほとんど未設定という傾向が見られた．

日本における課題と今後の在り方

3.2及び3.2の調査分析から，経済，地域社会，環境及びマネジメントといった「総合的な視点を持つこと」「様々な利害関係者の参加と調整機能」，「網羅的なチェック機能として，指標などを活用すること」，という３点が重要であるという結論が導かれた．

①　経済，地域社会，環境及びマネジメントといった総合的な視点

UNWTOガイドブックでは，経済，地域社会，環境のトリプルボトムラインといった視点で持続可能な観光がとらえられているところ，我が国では「地域社会」や「環境」といった視点からの施策等が少ないことが判明した．環境政策等他分野で既に取り組まれていることも十分想定されるものの，我が国が観光先進国を目指し持続可能な観光としていくためには，今後は，経済だけでなく，地域社会や環境に影響を及ぼすことにも着目し，環境政策等他分野の施策とも連携しながら，経済，地域社会及び環境といった総合的な視点で取り組んでいく必要がある．

②　影響を受ける様々な主体への目線と利害調整

住民，産業，観光客等の主体によって，観光が及ぼす影響の内容や大きさ等は異なるため，持続可能な観光のためには様々な利害関係者の参加が鍵となる．

我が国が観光先進国を目指し，持続可能な観光としていくためには，今後は，住民や観光従事者を含めた様々な主体への目線と，そうした様々な利害関係者との調整機能が必要である．

③　網羅的なチェック機能

国際的には，問題点の洗い出しを含めて，多様な視点からの網羅的な持続可能な観光指標を作成，活用している例もある．我が国においても，網羅的なチェック機能として，多様な視点からの総合的な指標を積極的に活用していくことが肝要．

最近の動き

以上が，国土交通政策研究所（2018）『持続可能な観光政策の在り方に関する調査研究』報告書の概要となるが，その後のサステナブル・ツーリズムやSTIに関する動きについて俯瞰する4．

我が国における｢日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の開発

我が国においては，各自治体やDMOによる適切な観光地経営の導入を通じて，地域社会における経済利益や旅行者・コミュニティ・文化資源・環境に対する利益の最大化，悪影響の最小化などにより「持続可能な観光先進国」を実現していくこととしている．

こうした動きを踏まえ，観光庁は，各自治体やDMOが多面的な現状把握結果に基づき持続可能な観光地域経営を行うよう，2020年6月，｢日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D，Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations）」を発表した．

これは，日本の特性を各項目に反映した上で，持続可能な観光の国際基準であるGSTC-Dに準拠した指標として開発されたものであり，指標に基づいた取組を進めることで，持続可能な観光地域マネジメントを進めることが可能としている．

G20観光大臣会合（ニセコ）での合意

我が国主導により，持続可能な開発目標（SDGs）に対する観光の貢献の最大化をテーマとして，G20観光大臣会合が2019年10月にニセコで開催された．

経済成長の牽引とSDGsに対する貢献という観光の役割について確認するとともに，観光客と地域社会に貢献する観光マネジメント，サステナブル・ツーリズムを推進する技術革新という共通の課題について，各国の最先端の知見を共有し，その成果としてＧ20北海道倶知安観光大臣会合宣言が採択された．

2019年10月G20北海道倶知安宣言（抜粋）

  • 観光は，17の持続可能な開発目標（SDGs）のすべてに貢献できる分野であることの共通認識をもち，観光を通じて，世界の経済成長を牽引していくとともに，持続可能で包摂的な世界の発展に向けた最大限の貢献していくために取り組むこと
  • 観光地でのデータ収集等を行いつつ，官民連携や住民参画を進め，観光客と地域住民の双方に配慮した持続可能な観光マネジメントを促進すること
  • 地方創生をはかるべく地方誘客を進めること

国内における先進的な取組み

京都市および京都市観光協会（DMO KYOTO）は，持続可能な京都観光を観光事業者・従事者等，観光客，地域住民とともに創りあげるため，2020年11月，「京都観光行動基準（京都観光モラル）～京都が京都であり続けるために，観光事業者・従事者等，観光客，市民の皆様とともに大切にしていきたいこと～」を策定した．

この真意としては，コロナ後の京都観光の回復に当たって，オーバーツーリズムやマナー等各種観光課題が発生した新型コロナウイルス感染症拡大以前の観光に戻すのではなく，地域住民の生活や地域文化をより重視し，地域住民がより豊かさを実感できる，地域に貢献する観光を目指していくことにあるとしている．

2020年11月京都観光行動基準（遵守すべき行動基準） ア　観光事業者・従事者等（観光関係団体含） 地域とともに事業が持続的に発展していくための，地域活動への協力，観光客への質の高いサービス・商品の提供，災害等に備えた事業活動　等 イ　観光客 京都をより深く味わい，楽しむための，地域のルールや習慣を敬った行動，環境にやさしい観光，京都の人々とのふれあい・交流　等 ウ　市民 京都に暮らす誇りをもち，かけがえのない京都の魅力を将来に引継いでいくための，京都の歴史・文化の理解や自然・まちなみの保全への協力，観光客へのあたたかいおもてなし　等

サステナブル・ツーリズム確立への示唆

サステナブル・ツーリズムを円滑に導入，そして観光地を適切にマネジメントする上で，指標は重要な役割を果たしている．UNWTOやGSTC，EUなどで開発された持続可能な観光指標（STI）を見ると，①経済，②社会･文化，③環境の３つのボトムラインに，④マネジメントを加えた４つの観点から「サステナブル・ツーリズム」をとらえるとともに，地域の実情を踏まえ独自の項目を適宜設定するのが望ましいとしている．　

このため，観光客の入込客数や消費額など経済的な側面だけを対象とするだけではなく，例えば，観光地の運営に地域住民の意見を反映しているか，地域の自然や文化的資源の保護計画が策定されているかなど，経済，社会・文化，環境，住民それぞれの広範な分野に及ぶ考慮が不可欠である．

また，こうした視点に立脚すると，サステナブル・ツーリズムの確立に当たっては，これまで重視されてきた経済的側面だけではなく，「受け入れ側社会の幸福」がより重視されるべきである．近年，我が国においてオーバーツーリズム等観光に起因する課題が多く発生したが，ポスト・コロナの新しい時代においては，地域で暮らす人々の満足度など受け入れ側社会の満足度といった観点も一層必要といえる．

また，観光による経済的側面についても，例えば，地元産品の消費割合等詳細に分析したり，観光由来の雇用者も数だけでなく質に着目するなど，より広い視野で，きめ細かく捉えていく必要があるだろう．

ポスト・コロナの時代においては，人々の行動や思考は大きく変容する．特に移動や接触を伴う観光に与える影響は甚大であると考えられる．

しかしながら，サステナブル・ツーリズムの価値は普遍的であり，コロナ渦であっても失われるものではない．環境への意識の急激な高まりの中，世界中の観光客が，SDGsへの適合を，観光地や観光資源に求めることは必須の流れである．今後は，サステナブル・ツーリズムにうまく適合した観光地や地域資源が，消費者に選ばれる「持続力」を有することとなる．

我が国デスティネーションのオピニヨンリーダー的存在である京都市は，常に一歩先の取組を実行している．「京都観光行動基準」で示された方向性は，観光事業者・従事者，観光客，そして地域住民が共創し，地域に貢献する観光，サステナビリティ（持続可能性）の確保を哲学としている．ポスト・コロナ時代の観光の在り方に大きな示唆を与えるものである．

参考文献

UNWTO (2004). Indicators of Sustainable Development for Tourism Destinations: A Guidebook, United Nations World Tourism Organization,. Madrid.

井上夏穂里・奥井健太・中村卓央（2018）. 持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究，国土交通政策研究所報，第70号．

観光庁（2020）．日本版持続可能な観光ガイドライン， https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350848.pdf, last accessed on Jan. 11, 2021.

京都市（2020）．京都観光行動基準（京都観光モラル）の策定について．

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000277340.html, last accessed on Jan. 11, 2021.

国土交通政策研究所（2018）．持続可能な観光政策の在り方に関する調査研究　2018年4月，国土交通政策研究，第146号.

国土交通政策研究所（2019）．持続可能な観光政策の在り方に関する調査研究Ⅱ　2019年7月，国土交通政策研究，第150号.

内閣官房まち・ひと・しごと・創生本部事務局／観光庁（2017）.「日本版DMO」形成・確立に係る手引き(第２版）2017年3月．

著者紹介

岩田　賢

一橋大学経済学部卒業．ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）修士．96年運輸省入省，2012年三重県庁観光局次長，2014年日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所長等を歴任．2020年より現職．

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