はじめに
2023年4月，慶應義塾大学が代表機関となり，幹事自治体の鎌倉市，参画企業26社，参画大学9大学との共創により応募提案した「リスペクトでつながる「共生アップサイクル社会」共創拠点」が，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野・本格型プロジェクトに採択され，最長2032年までの10年間の活動が開始された．この準備として2021年度より約1年半の育成型期間中に，市民，小・中・高校生，市長，市役所職員，企業，学者ら多様なステイクホルダーと議論を尽くし，10年後を想定した目指すべき地域未来ビジョンを「循環者になるまち～社会でまわす，地球にかえす，未来へのこす～」と定めた．この過程で，従来からの「循環型社会*1」の取り組みの発展形として，市民の行動変容とウェルビーイング向上により焦点を当て，「循環に参加することで，人が輝く社会」である「循環者社会」の基本構想を描くことができた．本稿ではその概要を説明し，現状と今後の展望をまとめる．
これまでの取り組み
時代背景
現代，地球環境問題への対応が，あらゆる場面で急務となっている．国際的な対応，国家的な対応，地域による対応など，異なる階層の各セクターが相互に連動しあいながら，多岐にわたる取り組みが進められている状況にある．
本稿では，環境問題のうち主に「資源循環」を基軸に論じるが，このテーマは数ある環境問題でも特に，図1における最下層である「地域（自治体）」の側からボトムアップに取り組む必然性がある問題である．日本における循環型社会への取り組みは，2000年に循環型社会形成推進基本法が制定されたことを出発点とし，長い間，自治体を主な担い手として，廃棄物処理から3R（リデュース、リユース、リサイクル）へを基調として推進されてきた．2010年代以降，「サーキュラーエコノミー」がうたわれるようになり，民間企業（主として最終製品を製造販売している動脈産業、いわゆるメーカー）による取り組みが増えてきている．SDGsをきっかけとして，市民のサステナビリティに対する意識も向上してきている．こうしたなか，現在の課題のひとつに，約20年以上自治体が進めてきた地域ごとの循環型社会推進施策と，企業が推進したいサーキュラーエコノミー戦略の「すりあわせ」がある．現代において，公共と民間がパートナーを組んで事業に取り組むPPP（Public-Private-Partnership）が重要であるが，資源循環において官民が完全に整合している例はまだ多くはない．この点については2.4以降に後述する．
大学の取り組み
筆者のような大学の研究者が，自らの研究成果の資源循環への応用可能性を確かめるために，市民社会へ実践的に導入する場合にも，実証実験等を行う際には自治体と強く連携する必要がある．
たとえば筆者自身の現在の研究関心は，大型3Dプリンタを用いたプラスチック・アップサイクルの可能性探求であるが*2，市民から使われていないプラスチック材料を直接回収するためには，廃棄物処理法の考え方について，自治体とすり合わせる必要がある．
また，筆者が所属する慶應義塾大学には，プラスチック分解微生物の研究者である宮本憲二教授，AIカメラによるまちのモニタリングを研究する中澤仁教授，無電源センサを研究する三次仁教授をはじめ，積み重ねてきた基礎研究の成果を，社会実装や地域の課題解決へとつなげていく志向を持った研究者が多数在籍している．こうした研究者たちも，地域の実験フィールドを必要としている．
そこで，慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は，鎌倉市と2020年に「創造みらい都市の実現に関する包括連携協定」を締結し，次世代のまちづくり（スマートシティ，Fab City，SDGs等）や，資源循環型デザインに関する連携を開始した．これをきっかけとして国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の地域共創分野へ参加することになり，育成型を経て本格型へと至っている．
鎌倉市の取り組み
人口約17.2万人の「中都市」のひとつである鎌倉市は，800年以上の歴史を持つ古都としての顔のほか，日本のナショナル・トラスト運動発祥の地であることをはじめ，環境共生意識の高い地域としての顔を持つ．廃棄物処理に関しても，過去約30年をかけてごみの焼却量を60%減量してきた実績を有する．焼却や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の旗印のもと，現在も20種類以上の細やかな分別回収を，自治体と市民が一体となって行っており，令和2年度の環境省の発表によれば，リサイクル率は全国の10万人以上の都市（中都市）で全国１位(52.7％)である．徳島県上勝町（人口約1.3千人），鹿児島県大崎町(人口約1.3万人)など，人口10万人以下の都市において，リサイクル率80%以上を達成している地域は存在するものの，人口が多く多様なライフスタイルが同居する「中都市」以上の自治体でリサイクル率50%以上を達成することは容易なことではない．
2022年に，一般社団法人スマートシティ・インスティテュートにより，「Liveable Well-Being City指標®」に基づく最新の調査結果が発表されたが(南雲，2022)，この結果も鎌倉市民の「環境共生」に対する意識の高さを裏付けるものであった．
鎌倉市では，2025年に市内焼却炉の稼働停止が決定されており，その後は近隣自治体との広域連携や，民間委託へ移行する計画である．それらの移行も含め，SDGsの目標期限でもある2030年までには，焼却量を現在の1/3にする目標を掲げている．こうした経緯から，企業や大学とパートナーシップを結び，市民参加を含めた産学官民による共創活動を新たに立ち上げるに相応しい状況があった．
企業の取り組み
自治体と静脈産業（リサイクラー等）を中心に整備されてきた2000年以降の循環型社会に向けた取り組みは，ごみ削減やリサイクルを推進してきたものの，天然資源の消費に基づく，経済システムそのものの転換には繋がってこなかった．その状況が変化してきたのは主に2010年以降であり，企業による「サーキュラーエコノミー」がうたわれる時代が到来した．
経済社会を対象として，「リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ」の転換の世界観をあらわすモデルとして広く知られているのが，エレン・マッカーサー財団により2011年に発表された「バタフライ・ダイヤグラム」である．経済システムにインプットされる資源を，左の「再生可能資源」と右の「有限（枯渇）資源」の2つに分け，さらに経済システムの中でも，バイオスフィア（生物圏）を通じた多重の循環と，テクノスフィア（技術圏）の中での多重の循環の2つに大きく分類し，それを左右に分けて描かれた．2つの羽を持つバタフライ（蝶）に見えることから名称が決定された．
この図の読み方として，本稿で筆者が改めて注目したいのは，図の中心に「市民」が描かれていることである．日本国内でも，さまざまな企業が「サーキュラーエコノミー」の名のもと，企業としての循環戦略を発表しているものの，ウェブサイト等に公開された図・ダイヤグラムの多くには「市民」が描かれていなかったり，描かれていたとしても図の端のほうになっているものが少なくない．あえて企業名を例示することは控えるが，「循環型社会」を目指しながら，市民中心ではなく，あくまで「企業中心」になってしまっていることは，今後さまざまな齟齬を生じる可能性があると筆者は考えている．
日本では生産過程で発生する工場ロス回収（PIR: post-industrial recycle）の取り組みがまだ多いが，欧州では，使用済みのものを消費者から回収する（PCR: post-consumer recycle）への取り組みが増えてきており，日本でも遠くない将来にその流れが始まることが予想される．その際，企業がそれぞれ独自に市民からの資源回収スキームを立ち上げていくと，結果的に，もともとあった「自治体回収」の仕組みの上に，さまざまな種類の資源回収系が乱立することになる．それは結果的に「分かりづらさ」となって，そのしわ寄せは市民に向かうことが懸念される．鎌倉市のように，20種類以上の細やかな分別を行っている自治体であればなおさら，「何を，いつ，どこに出せばいいのか」のメニューが多くなりすぎることが，逆に人間の認知負荷を高め，行動のとりにくさへと反転する可能性がある．そうならないためには，各種回収スキームをバラバラではなく統一的に揃えていく必要がある．その最初の一歩は，「人間中心・市民中心」の理念で全体を整理していくことではないかと筆者は考えている．具体的には次章で述べる．
提案する新たな世界観とモデル
バタフライ・ダイヤグラムからカタツムリ・ダイヤグラムへ
2000年以降進められてきた自治体中心の取り組み（2.3）と，「サーキュラーエコノミー」を旗印として2010年以降に立ち上がってきた民間企業の取り組み（2.4）とが，並列に進行している現状について述べてきた．この状況は，比喩的にいうならば，同じ一つの「山」を，別々のルートで登頂しようとしているようにも見える*3．こうした状況に対して，自治体でも企業でもない「第3の立場」として活動に加わることになった「大学」としては，まず最初に果たすべき役割として，（2.2で述べた基礎研究から社会実装といった役割以外に），官民両者の立場を止揚した，新しい世界観を描くことが重要ではないかと考えた．それは当然ながら2.4に述べた理由から，バタフライ・ダイヤグラムに学び「市民」を中心としたものとなる．
同時に，「バタフライ・ダイヤグラム」に改良を加えることも目指した．筆者はかねてより，「バタフライ・ダイヤグラム」には，「量」や「速度」に関する感覚が欠落しているという課題を指摘してきた．バタフライ・ダイヤグラムの左（生物的循環）は非常にゆっくりとしたペースで進むことが多く（たとえばプラスチックの生分解），対して，バタフライ・ダイヤグラムの右（技術的循環）は，大量のフローが日々流れていく生活用品が多い（たとえばペットボトルや食品トレイの水平リサイクル）が，こうした「速度」や「量」の感覚は，図には十分に描かれていない．
そこで筆者が考案したのが図4「カタツムリ・ダイヤグラム」である．バタフライ・ダイヤグラムを90度回転させて，図を左から右に向けて読むものとし，市民を中心とした循環を「フロー型循環」（主として，企業による生活用品の水平リサイクルを指す），「ストック型循環（回収した資源を使って，まちで長く使用される遊具や建材などロングライフなものへとアップサイクルすることを指す），「生物型循環」（コンポスト等を使って生分解して地球（土）へと還すことを指す）の3つへ大別した．時間的な意味としては，下にいけばいくほどゆっくりとした循環、上にいけばいくほど速い循環を表す*4．空間的な意味としては，下にいけばいくほど地理的に近傍，上にいけばいくほど地理的に広域であることも表している．
そして，それぞれを，小学生にも理解できるように，「社会でまわす」「未来へのこす」「地球にかえす」という，専門用語とは別の平易な呼び名も付与した．全体を「カタツムリ」としたことには，まち全体の循環が未来へ向けてゆっくりと歩んでいくというイメージを託している．
このダイヤグラムは，小学生や中学生の教育現場でも具体的に活用できるように，よりキャラクター性を強めたカタツムリ・アイコン（監修：高山商会株式会社，制作：胡桃ヶ谷デザイン室）となって発表された．現在は普及啓蒙に向けた準備を進めているところである．
「循環者社会」の構想
筆者らが提案する世界像の要点は，市民から見て，循環への参加の仕方がひとつではなく，常に身の回りに複数の選択肢があると感じられることにある．そして，それぞれの市民にとって手の届く循環を選んで参加することが，「消費」ではないもうひとつの自己表現手段，ひいては自らのウェルビーイングを高める行動になる状態を目指す．言い換えれば，市民にとって「循環に参加することで自分が輝く」と感じられる社会をどのように実現できるか，が中心的なテーマとなる．このように，社会制度の整備のみならず人間中心の価値観を持ち，サービスからプロダクトまでのさまざまなデザインを結集させ，市民中心の「循環型社会」のことを，「循環者社会」と筆者は名付けたい．
なお，循環者社会のもとでは，企業と自治体の役割もこれまでとは大きく変わる．これまでの社会が，「企業が製品を生産し，消費者がそれを購入して廃棄し，自治体がその廃棄物を処理する」という役割分担であったとするならば，これからの社会における各役割は次のようになるだろう．
まず企業は，製品を生産するだけではなく，使用済みの製品をどう回収するかまで責任を持つようになる．自治体は，廃棄物を処理するだけではなく，地域で回収された資源をその地域でいかに有効に，未来へ向けて活用するかを考える責任を持つようになる．そして，そこに参加する市民は，自らよりよい循環行動を選んで主体的に参加するようになる．「企業が変わる，自治体が変わる，市民が変わる」の3つが同時に起こることではじめて「循環者社会」は起動する．
リサイクリエーション慶應鎌倉ラボでの産学官民連携活動
本稿で言う「循環者社会」を目指す試みとして，鎌倉市では2016年より（洗剤などの）清潔用品のつめかえパックを市民から回収する「リサイクリエーション」プロジェクトが，すでに実施されてきた．近年は小学校，中学校でつめかえパックが回収され，回収された資源の一部を用いて，リサイクルに実感を持ってもらう目的で「おかえりブロック」と呼ばれるブロックや，植木鉢がつくられ，学校に還すという試みが実現されてきた．
そのような状況のなか，2021年より共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）が発足し，大学や鎌倉市が本格的に合流することになった．筆者らはまず鎌倉市内に，地域と連携して研究を行うためのサテライトラボ「リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ」を設置し，そこに混合リサイクル式大型3Dプリンタを設置した*5．その後ラボでは，「しげんポスト」と名付けた新型の分かりやすい回収ボックスをまちに設置し，つめかえパックの回収拠点をまちに広げる取り組みを鎌倉市やコンソーシアム参画企業とともに開始した．また，定期的に市民ワークショップ等を開催し，「回収資源を使ってつくってほしい，まちのアイテム」のアイディアを募集してきた．
2023年3月，ローカルFMである「鎌倉エフエム」からのリクエストに応え，公開型ラジオ番組収録の際に街中で用いる，可搬型「まちのラジオブース」が，慶應義塾大学SFCの学生10数名によって，3Dプリンタで製作された．これを皮切りに，今年度は「まちの遊具」を製作していく計画である．こうした3Dプリンタを用いて，地域ニーズを直接叶えるアップサイクルは，「未来へのこす」への具体的な実践例であると考えている．
他にも，家庭用コンポストを用いて，生ごみだけではなく生分解性プラスチックを分解できるよう，新たな微生物研究や微生物を混ぜた「土」をつくる新たなプロジェクトも計画している．コンポストの多面的な活用が進めば，それは「地球にかえす」の実践例となり広がっていく．
「未来へのこす」は，自らの住むまちに，必要かつ魅力的なアイテムが増えていくという実感を，また「地球にかえす」は，自ら自身が土に触れ，ものを地球に還すという実体験をもたらす．こうした具体的な体験を足場とすることで，リサイクルへ参加することへの理解が深まり，自治体による分別回収や各メーカー企業が取り組んでいる水平リサイクルへ参加することにも，新たな意味づけがされる．それが「社会でまわす」と呼んでいる形態への参加となる．現在本プロジェクトには企業26社が参加し，コンソーシアムの場において，新たな市民参加型循環の取り組みの企画が立ち上げられている．
「いくつかの」循環への参加形態を市民が選べるように準備を進めている一方で，いずれの循環体験についても，鎌倉市で2021年より使用されている地域デジタルコミュニティ通貨「まちのコイン（クルッポ）」を連動させるよう整備も進めている．このコミュニティ通貨の使用の分析を通じて，市民がどのような循環行動の際にウェルビーイング向上を感じ，幸福感・満足感・充実感へとつながっているかを具体的に分析することが可能となる．循環に参加することによる市民のウェルビーイング向上度が計測できるようになれば，エビデンスをもとにした政策立案の基盤ともなっていくだろう．
おわりに
今後10年に渡る大型のプロジェクトであるため，すべての計画を説明するには紙幅が足りないが，最後にひとつだけ，筆者が再重要だと考えている研究テーマを述べておきたい．それは，資源循環のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じた，回収資源バリュー・チェーンの「見える化」と「最適化」である．本稿でひも解いてきたように，資源循環はこれまでの社会制度が歴史的に重なっており，複雑な仕組みの上に成り立っている．その全体像をまず理解し，理解のうえで，今後共に目指すべき方向性を合意するために重要なのは，「見える化」であると考える．特に市民の立場からは，自分たちが回収に参加した資源が，その後，どこに運ばれ，どのように加工され，どのような「もの」となって再び社会にかえってきているかを知りたい，という高次の知的好奇心が生まれつつある．こうした関心に応えるために，我々は地域資源循環デジタルプラットフォーム LEAPS（Local Empowerment and Acceleration Platform for Sustainability）の開発を進めている．
LEAPSの第一の役割は，現状に対する理解促進のための「見える化」にあるが，さらに第二の役割として，より地球環境に配慮した資源循環を進めるための「最適化」がある．このことには強い理由がある．
冒頭で述べた通り本稿では，環境問題のうち「資源循環」を基軸に論じてきたが，現代重要視されているもうひとつの環境問題に「脱炭素」がある．当然ながら「資源循環」と「脱炭素」の2つが同時に達成できる道を探索すべきであるが，資源循環を推し進めることが，無条件に脱炭素化になるとは限らない．資源循環を推し進めた結果，輸送の距離や頻度が高くなればCO2排出が増え，結果的に，ごみ焼却した場合のほうがCO2排出が少なかった，という「転倒」が起こるケースは実際に存在する．それを避けるための方策は，輸送のモーダルシフト，動脈輸送と静脈輸送の合体，地域の中でコンパクトに循環させて移動距離を短くするなどがありえる（それぞれの方法に，長所と短所があるが，本稿では割愛する）．いずれにせよ，「資源循環と脱炭素化の両立」を正しく導くために新たなデータ基盤が必要とされるのである．筆者らは，LEAPSシステムをさらに洗練させ，単に資源循環を行うだけでなく，常に「よりよい資源循環」へとブラッシュアップしていくことを後押しするプラットフォームとして研究開発していく構想を持っている*6．
なお，本プロジェクトは鎌倉市を第一のフィールドとした地域共創プロジェクトであるが，ここで実証された新たな仕組みは，日本のさまざまな地域・自治体，最終的には海外の地域・自治体にまで普及・展開していきたいという目標を掲げている．
今後，日本各地・世界各地のサーキュラーシティ，循環型都市構想とも積極的に連携をはかり，産学官民連携による新たな共創プロジェクトのかたちを内外に発信していきたい．
謝辞
本稿の執筆にあたって，花王株式会社・松本泰正氏、佐藤剛氏、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事・南雲岳彦氏、慶應義塾大学環境情報学部准教授・塚原沙智子氏、鎌倉市役所よりさまざまな示唆に富むコメントをいただいた。心より感謝を申し上げたい。
参考文献
第四次循環型社会形成 推進基本計画 (2018)
https://www.env.go.jp/content/900532575.pdf (最終アクセス日: 2023年4月16日）
南雲岳彦 (2022)，令和4年度第1回鎌倉市スマートシティ庁内検討委員会，講話資料「市民の幸福感を高めるスマートシティの思想」
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/smartcity/2022060801.html (最終アクセス日: 2023年4月16日）
著者紹介
田中浩也
博士(工学)．慶應義塾大学環境情報学部教授，慶應義塾大学KGRI環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センター長．専門分野は，デザイン工学，3D/4Dプリンティング，環境メタマテリアル．
脚注
- 循環型社会形成推進基本法（The Basic Law for Establishing the Recycling-based Society）によれば，循環型社会とは，「製品等が廃棄物等となることが抑制され，並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され，及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され，もって天然資源の消費を抑制し，環境への負荷ができる限り低減される社会」であると定義されている（第2条第1項）．
- 筆者は，東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて，全国のスーパーマーケットや学校で回収された使用済み洗剤ボトル24.5トンからつくられた再生プラスチックを材料とし，3Dプリンタで表彰台約100台を製造するプロジェクトの設計統括を務めた．その経験をもとに，今度は「オリンピック・パラリンピック」のような特定のイベントではなく，日常の生活のなかに当たり前のように，市民回収から3Dプリンタによる再製造までが溶け込んでいる社会を実現したいと考えたことが，本稿の取り組みをはじめる研究者としての個人的な動機となった．
- 2022年4月に開始された「プラスチック資源循環促進法案」においても，本稿執筆時点(2023年4月)では，「自治体による回収」と「企業による回収」がそれぞれ分かれており，別々の申請として認定されることになっており，両者を融合した取り組みについては今後の議論が必要な状況にある．
- 「速度」の理解をダイヤグラム化していく際に，筆者が参考例としたのが，1999年にステュワート・ブランド氏が著書『The Clock of the Long Now』で「ペース・レイヤリング」と名付けられたモデルである．https://jods.mitpress.mit.edu/pub/issue3-brand/release/2
- 筆者らがエスラボ株式会社とともに開発してきた，ペレット式大型3Dプリンタは，射出成型等の既存の製法に比べて消費電力が少なく，騒音が出ず，生産時にゴミを出さないという特質を持ち，環境性能が高い．リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ1Fは，ペレット式大型3Dプリンタに加えて，洗浄機，粉砕機，押し出し機，リペレッタ，混合機等を揃え，コンパクトな最小限のリサイクルとものづくりができる施設となっている．
- 生活用品を「水平リサイクル」（ある製品を回収し，同じ製品へと形を変える）ことの意義は認められつつも，「大量生産，大量消費，大量廃棄」を「大量生産，大量消費，大量リサイクル」社会に変えただけでは，本質的な地球環境問題の解決にはなっていないという議論がある．
持続可能なビジネスモデルイノベーションの研究者であるNancy Bocken（ナンシー・ボッケン）は，「よりよい資源循環」を考えるためのフレームワークとして，「閉じる，遅らせる，地理的に狭くする」を発表している．市民から回収された資源を使って，より長く使われるロングライフな，ストック型の「もの」へ変えて転生させていくことはこの意味で有用であろう．また，カナダのCIRAIGも，「Circular Economy：A Critical Literature Review of Concepts（2016）」において，バタフライ・ダイヤグラムにおいて，「外側」の循環から，なるべく「内側」の循環へと移行していく（すなわち循環を遅くしていく）ことの重要性を指摘している．本稿で紹介したプロジェクトは，「フロー型循環」「ストック型循環」「生物型循環」の3タイプがそれぞれバランスを取りながら同時に進行していくイメージを持って進めている．
